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バーチャルオフィスは契約書を読破

バーチャルオフィスは度々、運営会社の倒産やグループ割れによる解散などの問題が起きています。バーチャルオフィスを閉鎖した後、利用者はすぐにでも解約手続きを踏むべきです。しかし、倒産という内容から会社そのものが無くなるのだから契約解除もされているだろうと安易な考えが浮かぶケースもあります。バーチャルオフィスの運営会社側も対応を通知していないのなら運営者に非があります。しかし、契約書の内容に契約の自動更新が記載されていたとしたら、更新しない手続きを踏まずにいたら支払いを請求されるケースもあります。バーチャルオフィスの運営会社に何かしらのトラブルが起きたら、早めに事後対応を問い合わせましょう。また、利用者側に非があるパターンも無きにしもあらずです。たとえば、バーチャルオフィスを解約したとします。しかし、WEBページ(ホームページ)の住所はそのままにしていたとしたら、解約して以降の使用料金を請求されることもあります。無断使用することは御法度ですし、こちらの場合も契約書に特約や損害金について記載されているなら支払い義務が生じてしまいます。たかがバーチャルオフィスですが、損益はしっかり確認しなければなりません。

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